日本政府は12月27日、令和7年度（2025年度）の税制改正大綱を閣議決定しました。
税制改正大綱の中には、旅行者向けの制度の見直しが盛り込まれました。
不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」への見直しに加え、消耗品の特殊包装や上限額撤廃などの措置を講じます。
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日本政府が発表した税制改正大綱では、旅行者向けの制度の見直しが盛り込まれました。
外国人旅行者向け制度について、不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」に見直しが行われます。
リファンド方式では、外国人旅行者は店において課税価格で商品を購入し、出国時に税関で持ち出しの確認がされてから分の返金を受けることになります。
現行制度では、商品は購入時点で価格となっており、税関で持出し確認ができなかった場合でも、消費税の徴収がほぼできていないという問題があります。そのため、政府は制度そのものを変える必要があると判断し、今回の移行に至りました。
上記の改正は、2026年11月1日以後の購入から適用されます。
税制改正大綱では、リファンド方式の移行にあわせて、以下についても見直しを行うとしています。
化粧品や食品、薬などの消耗品について、特殊包装（封印付き半透明袋など）を撤廃。
消耗品について、50万円の上限額を撤廃し、一般物品と消耗品との区分をなくす。
免税対象物品（通常生活の用に供する物品）かどうかの免税店側の判断を不要とする。
このほかにも、成立時期の明確化（税関の持ち出し確認前90日以内の購入が対象）についても、同じく2026年11月1日以後の購入から適用されます。
は、旅行者・店双方に利用しやすい制度に変更することで、店の負担を削減し消費拡大に貢献する措置を求めており、そうした声が反映された形となります。
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今回の制度見直しにより、販売を行う店舗にはどう影響するのでしょうか。
訪日ラボでを中心にコンサルティングを行う黒田は、「店舗にとって特に大きいメリットは、特殊包装が廃止されたことではないか」と話します。販売時に人件費がかかる袋詰めが不要になったことで、現場の負荷が軽くなるということです。
またや、大型店舗など、課税価格で販売しその日に返金する方法を取る事業者については、店舗でそうした業務を行う必要がなくなることも直接的なメリットとなりそうです。
一方、懸念として挙げられるのは、「上限額が廃止されたことで、転売の疑いがある大量購入について対策を行う必要がある」という点です。
またリファンド方式への転換により、これまで店舗で返されていたお金が出国時に還元されます。旅行者の利便性向上に関する措置も含め、今回の見直しがの消費力にどう影響するか、注視する必要があります。
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＜参照＞
観光庁：令和７年度 観光庁関係予算決定概要
財務省：令和７年度税制改正の大綱
財務省：令和７年度税制改正の大綱の概要
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