ブラジルは、個人が暗号資産取引で得た利益すべてに17.5%の課税を導入した。これまでの小規模取引に対する免税措置から切り替わる。 　　この課税は、保有場所に関わらずすべての暗号資産に適用され、損失は5四半期以内に相殺できる。 　　この税制改革は、政府がIOF金融取引税の引き上げ案を撤回したことを受けて税収増加を目指すものだ。 　　以前は、個人が毎月最大3万5000レアル（約88万円、1レアル25円換算）相当の暗号資産を売却した場合は免税の対象だった。変更前はそれを超える利益に対して累進課税が行われ、取引量が540万ドルを超えると最高22.5％の税率が適用されていた。 　　新制度ではこの税制が一律課税に置き換えられるため、小規模投資家はより高い税負担を強いられる一方で、大口保有者は支払額が減る可能性があるとPortal do Bitcoinは報じた。 　　この税制は、海外取引所やセルフカストディ型ウォレットなど、資産の保有場所に関わらず適用される。損失は相殺可能だが、5四半期の期間に限られ、この規則は2026年からさらに厳格化される。 　　政府は、業界や議会から批判を浴びていたIOF金融取引税の引き上げ案を撤回した後の今回の改革は税収増加を目指していると述べている。 　　この新措置は、暗号資産に加え債券投資とオンライン賭博にも適用される。債券投資は利益に対して5％の固定税が課せられ、オンライン賭博は運営収益に対する税率が12％から18％に引き上げられる。 　　｜翻訳・編集：林理南 　　｜画像：Rafaela Biazi/Unsplash 　　｜原文：Brazil Sets Flat 17.5% Tax on Crypto Profits, Ending Exemption for Smaller Investors